給与所得者・サラリーマンの方は年末調整申告の季節ですね。今回は番外編のブレイクとして、年末調整について書きたいと思います。
住宅ローン控除は税額控除なので最も税還付効果の大きいものの一つですが家を購入しないと使えません。扶養控除は子供等扶養親族がいないと使えません。
そこで、生命・損害保険料控除について考えてみたいと思います。
＜控除の種類と上限、２０１２年以降加入の制度＞＊旧制度もありますが、今回は省略。
・生命保険料控除
：所得税40,000円 住民税28,000円
・個人年金保険料控除：同 上
・介護医療保険料控除：同 上
合計： 所得税120,000円・住民税70,000円（上限）←合算190,000円・・・①
・地震保険料控除：所得税50,000円・住民税25,000円←合算75,000円・・・②
合計（①＋②）＝265,000円
単純計算で26.5万円に税率10%（所得税控除と住民税控除枠の積算なので、所得・住民税合算の1/2として）を掛けると、26,500円の税金が戻ってくる計算になります。枠をフルに使うには多くの保険料を支払う必要がありますが、年１７万円・月1.4万円程度(生命保険料控除１２万円＋損害保険料控除５万円）なら払っている方も多いと思います。面倒くさいから、保険会社から送られてくる控除証明書類がよくわからないから申告しない、方はまさかいないと思いますが、、。
□答え：〇
特に個人年金保険料控除利用率は、生命保険料控除７０％程度に対し、１５％程度しか利用されていません。この控除枠を利用して毎月１万円、年１２万円の保険料を年金として貯蓄すれば年間6,800円（所得税4,000+住民税2,800円）が還付として戻ってきます。何と、年利回りは5.7％に相当します（6,800円÷120,000円）。銀行金利は0.002%程度。
保険料払込み期間、６０歳以上の受取りや１０年以上の受取り期間等の制約があるので注意が必要ですが、税金の控除枠を上手く使った実利回りの入手につながりますね。
また、老後の夫婦の生活費は毎月２５万円、豊かな老後の為には３５万円必要と言われています。
ご参考までにidecoは老後の不安を解消するための国の制度で、積み立てた掛金全額控除となったり運用益が非課税（通常は20％の源泉分離課税）等大きなメリットがあります。一方で運用実績によって資産が増減したり（あくまで確定拠出、給付ではない）、60歳まで資産を引き出せなかったり、各種手数料（事務委託、信託報酬等）が掛かったり、掛け金の上限があったりと注意が必要です。
因みに、扶養控除は３８万円程度、大学生の子供に対しては６３万円の控除枠です。中学生以下の子供には控除枠が無い代わりに、児童手当がありますね。
年末調整の時期、上述の控除申請に加えて、ふるさと納税のラストスパート、株の損切り利益確定、医療費控除（含セルフメディケーション税制）等も忘れずに！事業主の方は確定申告書類の整備ですね。
最後までお読み頂きありがとうございました。
ではでは。